労働

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企業への人事・労務問題全般の助言

募集・採用から退職・解雇に至るまでのあらゆる人事・労務問題について、豊富な判例知識と実務経験をもとに実務的な助言を提供します。とりわけ賃金制度、休暇制度、懲戒制度に関しては、予防法務の観点から、判例を踏まえつつ企業の実情に応じた建設的な提案をします。また解雇や懲戒処分、賃金を巡る個別紛争については、訴訟回避という観点も含めて、合理的かつ速やかな解決に向けた助言をします。

事業再編に際しての助言

数多くの外資系企業のM&Aや人員削減に携わった経験と労働法の専門的な知識を生かし、事業再編後の労働条件統合や紛争回避を意識した希望退職制度の制度設計や労働条件変更プロセスを提案します。また、メリットとリスクを明らかにして、適切な経営判断ができるようにアドバイスいたします。

労働紛争の代理・助言

企業側、労働者側を問わず、個別労働紛争に関する労働審判、仮処分、通常訴訟の代理に加え、企業側では労働組合との団体交渉の代理もしています。とりわけ、労働審判等では、豊富な判例知識をもとに裁判所の判断の見通しを的確に分析し、その結果を依頼者に伝え、最善の解決策を依頼者と共に選択します。また労働組合対策については、企業の担当者が不安なく適切に対応できるように、多くの経験をもとに、交渉の態度から妥結のタイミングまで実務的な助言を提供します。

外資系企業における労働問題の助言

外資系企業の労務問題についての豊富な経験を生かし、海外本社からの指示に対する的確な対応をアドバイスし、必要に応じて海外本社との英語での折衝も行います。また、外資系企業に雇用される労働者には、外資系企業の特性を踏まえた最善の解決策を提案し、必要に応じて海外本社の人事との英語での直接交渉も行います。英文の雇用契約書、就業規則等の作成、検討、アドバイスも行います。

企業における研修

企業のご要望に応じ企業内での研修を実施します。管理職を対象としたセクハラ・パワハラ防止のための研修や労働法改正等の研修、外国人労働者を対象とした英語での研修にも対応します。